外国人労働者の新制度「育成就労制度」の導入

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育成就労制度の背景と目的

2024年6月14日、参議院本会議で新たな「育成就労制度」を設ける改正出入国管理法が可決・成立しました。これにより、約30年続いた技能実習制度が廃止されます。新制度の目的は、外国人材を労働力として認めると同時に、労働者としての人権を守ることにあります。

専門家たちは、この制度が日本が世界的な人材獲得競争で選ばれる国になるかどうかの試金石になると評価しています。労働力不足が深刻化する中、優秀な外国人材を確保するための重要な一歩とされています。

新制度では、「育成就労」という新たな在留資格が設けられました。この資格に基づき来日した外国人は、原則3年間で専門技能を習得し、「特定技能」の水準に達することが求められます。

「育成就労」から「特定技能1号」、さらに「特定技能2号」へとステップアップすることで、日本での長期滞在が可能となります。ただし、各段階で日本語能力試験や業務に関する資格試験に合格する必要があります。

技能実習制度では原則禁止されていた転籍が、新制度では同じ業務分野であれば可能になります。ただし、元の職場で1年から2年働くことが条件です。これにより、外国人労働者のキャリアパスが柔軟になります。

外国人労働者のサポートを行う監理団体は「監理支援機関」と名称を変え、外部からの監査が義務付けられます。これにより、より透明で公平なサポート体制が求められます。

企業にとっては、人材確保のメリットがある一方で、外国人労働者の育成や教育、来日費用の分担など、負担が増えることが予想されます。

新たに、故意に納税などを怠った場合に永住許可を取り消せる規定が追加されました。これにより、法令順守の意識が高まることが期待されます。

改正法の成立に対して、受け入れ農家からは日本語学習や費用負担の増加を懸念する声が上がっています。一方、支援NPOは新制度に期待しつつ、実効性の確保に課題があると指摘しています。

外国人労働者や支援団体からは、永住許可取り消し規定に反対する意見が寄せられています。法令順守を求める一方で、過度なプレッシャーとなる可能性があるため、バランスの取れた運用が求められます。

すでに転籍が認められている「特定技能」の外国人からは、転籍をめぐるトラブルの相談が相次いでいます。雇用契約後に就労できないケースや、転籍の妨害などが報告されています。これらの問題は新制度においても課題となるでしょう。

法務省や厚生労働省は、ガイドラインの作成や環境整備など、制度の円滑な施行に向けて取り組んでいます。育成就労制度が外国人労働者にとって魅力的な制度となるよう、持続的な改善が求められます。

育成就労制度は、外国人労働者にとって魅力的な制度となる可能性を秘めていますが、同時に企業側の負担増や転籍をめぐるトラブルなど、解決すべき課題も山積しています。政府や関係機関は、これらの課題に真摯に向き合い、制度の改善に努める必要があります。

このように、育成就労制度は日本の労働市場に新たな風を吹き込むことが期待されています。日本が選ばれる国となるためには、今後も制度の充実と改善が求められます。

参考文献: NHK（2024）「『技能実習』が『育成就労』に参院で可決新制度のポイントは」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240614/k10014480601000.html 2024年7月16日アクセス.